１２月９日金曜日
京都新聞に掲載されました。

地中熱実用化へ研究　嘉田知事「地産地消に有効」
滋賀県の嘉田由紀子知事は８日の１１月定例県議会一般質問で、
地中熱の利用促進に向けた研究に取り組む考えを示した。
再生可能エネルギーとしての普及可能性を調査し、実用性を探る。
地中熱は、地上との温度差を利用した熱エネルギーで、
年間を通して温度が一定の地中熱を冷暖房や給湯などに活用できる。
太陽光や風力と比べ、安定したエネルギーを得ることができるが、
導入コストが割高で認知度はまだ低いという。
嘉田知事は、木沢成人議員（無所属）の質問に答え、
地中熱エネルギーについて「（エネルギーの）地産地消を進めるうえで有効なエネルギーの一つ」と指摘した
。今後、県内外の導入事例を参考にしながら
「技術や経済、制度面の課題や効果、産業への波及効果を研究する」と述べた。
県が２０１４年度までに整備を目指す防災拠点「危機管理センター」への導入を検討する意向も示した。
県内では、高島市の幼保一体施設で地中熱の利用が始まっている。
建設が進む東京スカイツリー（東京都）では地域冷暖房システムとして導入が決まっている。
【 2011年12月08日 22時59分 】
～あくまでも京都新聞の記事掲載です。ご了承くださいませ～