2025年の税制改正は、住宅取得を検討する方にとって大きな影響を与えます。
特に住宅ローン減税の変更点は、家計への負担に直結するため、しっかり理解しておく必要があります。
今回は、どのような点が変更され、どのような影響があるのかを解説します。
家づくりに関する他の税制優遇措置についてもご紹介します。

住宅ローン減税の延長と内容概要

2025年度も住宅ローン減税は継続されます。
これは、省エネ性能の高い住宅とその敷地となる土地を取得する際に金融機関などから借り入れた住宅ローン残高の一定割合を、最大13年間、所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
控除率は0.7％です。
借入限度額は、住宅の種類や世帯状況によって異なります。

子育て世帯・若者世帯への優遇措置の継続

2024年度に導入された、子育て世帯と若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置は、2025年度も継続されます。
具体的には、新築住宅の場合、認定住宅で500万円、ZEH水準省エネ住宅で1000万円、省エネ基準適合住宅で1000万円の上乗せが適用されます。
ただし、所得要件や床面積要件を満たす必要があります。
所得要件は2000万円以下、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が対象です。

床面積要件の緩和と適用条件

2024年度に導入された、合計所得金額1000万円以下の世帯を対象とした床面積要件の緩和（40㎡以上）も、2025年度は継続されます。
ただし、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅に限られます。

住宅ローン減税の活用方法と注意点

住宅ローン減税を活用するには、省エネ性能の高い住宅を購入し、住宅ローンを組む必要があります。
住宅の種類によって借入限度額が異なるため、事前に確認することが重要です。
また、所得税から控除しきれない分は住民税から控除されますが、控除額は所得税額に依存します。
制度の対象となる住宅や条件は年々変更される可能性があるため、最新の情報を国土交通省などの公式ウェブサイトで確認することをお勧めします。

固定資産税の減額措置

新築住宅の固定資産税の税額減額措置は、社会経済情勢などを踏まえ検討事項として挙げられています。
現状では、新築戸建住宅は3年間、マンションは5年間、税額を2分の1に減額する措置が2026年3月31日まで延長されています。
長期優良住宅の場合は減税期間がさらに延長されます。

贈与税の非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、2026年12月31日まで延長されました。
非課税限度額は、ZEH水準の住宅が1000万円、その他の一般住宅が500万円です。
床面積要件も存在します。

その他住宅取得支援制度

その他にも、長期優良住宅などを対象とした不動産取得税、登録免許税などの減税制度や、子育て世帯を対象とした住宅取得支援制度があります。
具体的な制度内容については、国土交通省などの公式ウェブサイトで確認してください。

2025年度の税制改正では、住宅ローン減税が継続され、子育て世帯や若者世帯への優遇措置も延長されます。
固定資産税の減額措置や贈与税の非課税措置なども活用できる可能性があります。
住宅取得を検討する際は、これらの制度を参考に、自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。
家づくりや住宅ローンについてお悩みの方はお気軽に当社までご相談ください。